SRAホールディングス（3817）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

SRAホールディングスは、SRAホールディングスグループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取組んでおります。SRAホールディングスでは「株主還元の更なる充実を図る」ことを経営の重点施策と位置付け、「配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す」こと、並びに「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを安定的かつ継続的に10％以上確保する」ことを配当方針としております。

また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとって更なる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。

なお、当連結会計年度の配当につきましては売上高、営業利益が概ね予想水準に達したこと、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも通期業績予想を上回ったことに加え、売上高、各利益ともに「過去最高」を更新したことから、株主還元の更なる充実を図るため、2025年11月12日に修正した期末配当金100円を更に10円増額して110円とし、中間配当金90円と合わせ、年間配当金を前期比20円増額の200円といたしました。

また、次年度の配当につきましては、株主還元の更なる充実を図るとの観点から１株当たり年間配当金を当年度に比べ20円増額の220円（中間配当100円、期末配当120円）とする計画であり、この配当を実施した場合の配当性向は50.5％の見込みです。

剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、SRAホールディングスは、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、既存事業の持続的成長と生産性の向上、自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益モデルの確立及び海外ビジネスの推進等に活用し、収益基盤の強化を図ってまいります。

なお、第36期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月12日	1,137	90.00
取締役会決議
2026年５月13日	1,389	110.00
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。