山忠（391a）の配当政策について

　山忠は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、山忠を取り巻く社会経済環境の変化や将来の事業展開、財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続することによって株主還元を行ってまいります。

　内部留保資金は、不動産の仕入れ及び建設費などの開発プロジェクト資金や従業員の給与手当などの販売費及び一般管理費等、今後の事業展開のために活用しつつ、一層の財務体質強化にも努めてまいります。

　剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、中間配当の基準日を毎年10月31日と定め、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。