中央紙器工業（3952）の配当政策について

会社経営は、企業の健全な維持発展が最重要であり、そのために中央紙器工業では、企業体質及び財務体質の強化を積極的に進め、将来の事業発展を見据えた内部留保の充実を図るとともに、株主に対する長期に安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。

中央紙器工業は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき30円とし、中間配当金30円を含め、年間としましては１株につき60円といたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は46.4％、自己資本利益率は5.3％、純資産配当率は2.4％となります。

なお、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、事業を長期的に維持するための設備投資及び研究開発・環境・品質向上等への投資及び財務体質の強化を中心とした有効投資に充当いたしたく存じます。

また、中央紙器工業は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。