勤次郎（4013）の配当政策について

勤次郎は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を勘案しつつ配当を行うことを基本方針としております。

勤次郎の剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

第44期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり8.5円の期末配当を実施いたしました。この結果、第44期事業年度の配当性向は35.8％となりました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、社内システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用、広告宣伝に係る支出等に有効活用し、勤次郎の競争力及び収益力の向上を図って参ります。

なお、勤次郎は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2025年３月19日

定時株主総会

168,716

8.50

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。