大日精化工業（4116）の配当政策について

配当利回りと配当性向の推移

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

大日精化工業は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。

大日精化工業は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。

なお、大日精化工業は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

１．普通配当

当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり190円（うち中間配当金72円）の配当を実施することとしました。

２．特別配当

大日精化工業旧川口製造事業所の譲渡に伴う株主還元として、2024年３月期から2027年３月期の４期間にわたり、毎期１株当たり30円の特別配当（総額約20億円）を予定しております。

当事業年度は、１株当たり30円（うち中間配当金15円）の配当を実施することとしました。

以上により、当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金220円（普通配当190円＋特別配当30円）の配当を実施することとしました。

大日精化工業は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築を図るため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。

また、大日精化工業は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月10日	1,485	87.0
取締役会決議
2026年６月26日	2,269	133.0
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。