積水化学工業（4204）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　　積水化学工業は企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2026年度からの中期経営計画において、前中期経営計画と同様、連結配当性向を40％とした上でDOEを3.5％以上に引き上げ、加えて累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入することとした。総還元性向は50％以上（ネットD/Eレシオが0.5以下の場合）を確保する方針としている。

積水化学工業は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当40円とする旨、2026年６月19日開催の第104回定時株主総会において決議する予定である。これにより、中間配当40円を含めた当期の年間配当金は１株につき80円となる予定である。

また、内部留保資金の使途については将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、積水化学工業は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月30日	16,603	40
取締役会決議
2026年６月19日	16,203	40
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。