積水樹脂（4212）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

　積水樹脂は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めている。その中で、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指している。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指していく。
　内部留保金の使途については、成長投資などへ優先的に振り向けていく。

　積水樹脂は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して１株につき32円とした。この結果、中間配当金33円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて２円増配の１株につき65円(15期連続の増配)となり、連結配当性向は49.5％となった。

なお、積水樹脂は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当金 (円)
2023年10月31日	1,082	33
取締役会決議
2024年４月26日	1,050	32
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。