野村総合研究所（4307）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

3【配当政策】

(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針

野村総合研究所は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。なお、資本効率向上によるさらなる株主還元を目指し、連結配当性向(※)を35％(2023年3月期実績)から段階的に上昇させ、2026年3月期に40％とする方針です。

内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

野村総合研究所は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)

÷親会社の所有者に帰属する当期利益

(2) 剰余金の配当の状況

当年度末(2024年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2023年11月に実施済みの配当金(基準日は2023年9月30日)から5円増額し、1株当たり29円としました。これにより、年間の配当金は、2023年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり53円となり、連結配当性向は38.8％となりました。

基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

取締役会決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

2023年10月26日

14,049

2023年9月30日

2024年 5月15日

16,816

2024年3月31日

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2023年10月決議分107百万円、2024年5月決議分105百万円)を含んでいます。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。