日本精化（4362）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　日本精化は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはDOE（連結純資産配当率）4.3％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。

　日本精化は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり98円の配当（うち中間配当47円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は52.3％（連結配当性向48.4％）となる予定であります。

　なお、次期の配当につきましては、１株当たり104円を予定しております。

　内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆様への利益還元に繋がるものと確信しております。

　日本精化は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額1,105百万円及び1株当たり配当額51円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日	1,019,219	47.00
取締役会決議
2026年６月24日	1,105,935	51.00
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。