新日本理化（4406）の配当政策について

　新日本理化は、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施するため、業績に対応した配当の実施による株主還元を基本方針としており、併せて経営基盤並びに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定することとしております。

　なお、内部留保資金につきましては、将来の環境変化への対応や収益力向上のための研究開発投資、設備投資等に活用してまいります。

　また、新日本理化は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回実施することを基本方針としており、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　新日本理化は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元を実現するための経営基盤の確立には至っておらず、企業体質の強化が急がれること、また、新規事業立ち上げの設備投資に備えるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

　業績の回復による早期の復配を果たすべくグループの総力を挙げ鋭意努力してまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。