三洋化成工業（4471）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　三洋化成工業は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。

　また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第１項及び会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、三洋化成工業は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月５日	1,893	85
取締役会決議
2026年５月20日	1,893	85
取締役会決議

　また、三洋化成工業は、2026年５月13日の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。変更後の方針は以下のとおりであり、2027年３月期より適用いたします。

　三洋化成工業は、グループ収益力の向上により将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題としており、成長投資に必要な内部留保を確保した上で、連結総還元性向40％以上を目標といたします。配当については原則として累進配当を実施し、長期的かつ安定的な配当の維持・向上を図ることを基本方針といたします。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。