科研製薬（4521）の配当政策について

科研製薬は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。

他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、科研製薬は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。

科研製薬の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は、１株当たり95円としました。期末配当については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり95円と決議する予定であり年間配当は190円となります。

内部留保は研究開発、海外展開及び経営基盤の整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。

また、科研製薬は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、科研製薬は連結配当規制適用会社であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2025年11月10日

取締役会決議　(注)１

3,616

95.00

2026年６月26日

定時株主総会決議(予定）(注)２

3,616

95.00

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する科研製薬株式に対する配当金が18百万円含まれております。

(注)２　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する科研製薬株式に対する配当金が18百万円含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。