第一三共（4568）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

第一三共は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のための投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としております。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。

第一三共は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年78円（うち中間配当39円）の配当を見込んでおります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日	72,743	39.0
取締役会決議（注）２
2026年６月22日（予定）	71,519	39.0
定時株主総会決議（注）１、３

（注）１．2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

２．2025年10月31日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する第一三共株式に対する配当金76百万円が含まれております。

３. 2026年６月22日開催予定の定時株主総会に議案として提案された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する第一三共株式に対する配当金552百万円が含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。