東京個別指導学院（4745）の配当政策について

東京個別指導学院は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を最重要の経営政策と考えております。

そのために株主資本利益率（ＲＯＥ）を高めることを重要視し、安定的に利益配当を実施できるように努めてまいります。また、合理的な範囲で事業継続のための内部留保及び将来の持続的成長のための投資も勘案した資本政策を実行してまいります。

東京個別指導学院の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、東京個別指導学院は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

株主の皆様への利益還元の更なる充実のために、2016年２月期以降『配当性向50％以上』を目標とする基本方針としております。

この方針により、当事業年度は、中間配当金は、普通配当として１株当たり６円の配当を実施しております。また、期末配当金を１株当たり６円の配当とし、2025年５月28日開催の第42期定時株主総会で決議されました。これらにより年間配当金は12円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。