東映アニメーション（4816）の配当政策について

東映アニメーションでは、財務の健全性、戦略投資、株主還元のバランスを取り、堅牢な財務基盤の下、高い資本効率(ROE)を維持しつつ、１株当たり利益(EPS)を飛躍的に高め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現することを財務戦略の基本方針として掲げています。

足元では、堅牢な財務基盤は確保出来ており、戦略投資・株主還元へより重点配分致します。

株主還元面では、過去配当総額を下限とした安定配当を基本とし、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。

なお中期経営計画「VISION2030」においては、中計期間（2027年3月期～2031年3月期）を通じた財務KPIとして、配当性向40％以上、最終年度の財務KPIとして、総還元性向50％目途、としています。

当事業年度については、連結業績が過去最高益を計上したこと等にも鑑み、１株当たり44円の配当を実施することを、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて付議する予定であります。

なお、東映アニメーションの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、東映アニメーションは会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議予定年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2026年６月23日

定時株主総会決議予定

9,077

44.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。