ファンケル(4921)の配当政策について

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ファンケル(4921)の株価チャート ファンケル(4921)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷

配当利回りと配当性向の推移

2024年3月31日決算時

 

3 【配当政策】

ファンケルは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年3月期からの株主還元方針は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。

配  当

連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定

自己株式の取得

設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施

自己株式の消却

発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却

 

(注)DOE(純資産配当率)=配当金総額÷連結純資産

 

内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
 なお、ファンケルは、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨および毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
 当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり17円とさせていただきました。中間配当金として1株当たり17円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、昨年と同様に、1株当たり34円となりました。

ファンケルは2024年6月14日開催の取締役会において、ファンケルの大株主であるキリンホールディングス㈱によるファンケルの普通株式(以下、「ファンケル株式」という。)および新株予約権に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に関して賛同の意見を表明するとともに、ファンケル株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨し、新株予約権の所有者(以下、「新株予約権者」という。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、キリンホールディングス㈱が本公開買付けおよびその後の一連の手続により、ファンケルを完全子会社化することを企図しており、ファンケル株式が上場廃止となることを前提に行われたものであります。これに伴い、ファンケルは、当該取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に2025年3月期の配当(中間配当および期末配当)を行わないこと、および株主優待制度を廃止することを決議いたしました。
 

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2023年11月2日

取締役会決議

2,059

17

2024年5月8日

取締役会決議

2,059

17

 

  (注)1 2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有するファンケル株式に対する

     配当金3百万円が含まれております。

   2 2024年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有するファンケル株式に対する

     配当金3百万円が含まれております。

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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