日本高純度化学（4973）の配当政策について

　日本高純度化学は、利益配分につきましては、従来から収益状況に応じた株主様への還元を行うこととする基本方針のもと、業績及び将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保資金等を総合的に勘案し安定した配当を継続してまいりましたが、資本市場の要請を鑑み53期より下記の改訂を加えております。

(1)　プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む

(2)　配当性向に加えＤＯＥ（自己資本配当率）５％を下限とした配当方針を採用する

　日本高純度化学の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積ができているものと考えております。また、中長期的な成長路線は今後とも継続していく所存であります。

　日本高純度化学の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等の決定機関は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては上記基本方針に加え、政策保有株式の売却の進捗を踏まえ、中期経営計画FY2025-2027において掲げている財務方針における株主還元方針に則り、期末配当を１株当たり74円増額の137円とし、中間配当金63円と合わせて年間配当200円に見直しいたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、事業領域の拡張、既存事業の拡大等の成長投資を考えておりますが、機動的な自己株式の取得などによる株主の皆様への利益還元も引き続き検討してまいります。

　なお、日本高純度化学は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。