東洋ドライルーブ（4976）の配当政策について

東洋ドライルーブは、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてまいる所存であります。

毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

今後につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に判断しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。

以上の方針に基づき、当期は１株当たり37.67円の配当(うち中間配当16.67円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.4％となりました。

東洋ドライルーブは、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2025年12月12日

取締役会決議

66,201

16.67

2026年８月７日

取締役会決議

83,414

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割考慮後の金額を記載しています。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。