日本農薬（4997）の配当政策について

日本農薬は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。

2025年３月期から始まる中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行うことを配当方針としています。

日本農薬は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針と当期の業績を踏まえ、中間期１株につき12円を配当させていただき、期末配当金は普通配当１株につき24円を、2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、年間配当金につきましては、１株につき36円となる予定です。

内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。

なお、日本農薬は中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2025年11月10日

取締役会決議

945

12.00

2026年６月17日

定時株主総会決議
（予定）

1,890

24.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。