富士興産（5009）の配当政策について

2025年3月31日決算時

３【配当政策】

　富士興産は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。また、安定した配当を継続するため９月末日を基準日とした中間配当と、業績や市場環境、資本の状況を総合的に勘案し、期末配当と自己株式取得を実施していく方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績が当初計画（2024年５月15日公表）を上回ったこと、並びに中期経営計画期間（2025年３月期から2027年３月期）における総還元性向を３年平均で80％以上としていることから、１株当たり２円を上乗せし、１株当たり普通配当58円（中間配当30円と合わせ年間配当88円）を実施いたしたいと存じます。

　次期におきましては、現在、ＢＤＦ事業についての社会的関心が急速に高まっており、富士興産グループはこの機会を逃すことなく、将来の需要を大きく取り込むため、ＢＤＦ事業への投資並びに人的資源を集中して投入することが急務となりました。また、リサイクル事業を中心とした事業領域拡大のための投資等につきましても積極的に行ってまいります。

　つきましては、次期の株主還元を１株当たり中間配当31円、期末配当31円の年間配当62円とする予定であります。また、自己株式取得につきましても、株価の水準、フリー・キャッシュフローの状況を勘案し適宜実施を検討してまいります。

　富士興産は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2024年11月11日	197	30
取締役会決議
2025年６月27日	382	58
定時株主総会（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。