日本板硝子（5202）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　日本板硝子グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。

　日本板硝子は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としています。

　また、日本板硝子は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

　2026年３月期の普通株式に係る期末配当金につきましては、日本板硝子グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、日本板硝子取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。

　なお、A種種類株式に係る配当につきましては、当事業年度末までにA種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権の行使があり、全てのA種種類株式を取得しました。このため、当事業年度に属する日を基準日とするA種種類株式数に基づく配当金はありません。なお、取得した株式のうち22,644株は自己株式として保有しています。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。