住友大阪セメント（5232）の配当政策について

住友大阪セメントは、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識しております。

この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えております。

以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、事業環境、今後の見通し、前期配当等を総合的に判断し決定しております。

毎事業年度における配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、状況により中間配当を行うこととしております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

2024年３月期につきましては、中間期末は１株当たり60円を実施しました。期末についても、１株当たり60円とすることを決定し、年間で１株当たり120円となりました。

住友大阪セメントは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2023年11月９日

取締役会決議

2,057

60.00

2024年６月26日

定時株主総会決議

2,057

60.00

また、2024年３月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画では、収益を改善させ、資本効率を踏まえた株主還元を実施する方針であります。2023―25年度の中期経営計画期間は、安定配当継続をベースに総還元性向３カ年平均50％以上を目指してまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。