新日本電工（5563）の配当政策について

　新日本電工は、2023年11月に2030年をターゲットとした中長期経営計画を策定し、積極的な株主利益還元を財務戦略に掲げております。その戦略に則り、2024年８月に新たな配当方針を以下のとおり公表いたしました。

　・配当の基準を実力ベース純利益（※）とし、配当性向を40％程度とする。

　・１株当たりの年間配当下限値を10円とする。

　※実力ベース純利益：実力ベース経常利益（在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益）×0.7（法人税等）

　新日本電工は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり４円、期末配当金を１株当たり７円とさせていただきました。

　なお、新日本電工は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。