栗本鐵工所（5602）の配当政策について

栗本鐵工所は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。

栗本鐵工所は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり172.8円の配当(うち中間配当144円)とする予定です。なお、2025年12月に実施した中間配当144円は、株式分割前の株式に対するものであります。この結果、当事業年度の配当性向は52.2％となる予定です。

内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2025年11月７日

取締役会決議

1,750

144.00

2026年６月25日（予定）

定時株主総会決議（注）１,２

1,759

28.80

（注）１　2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

２　栗本鐵工所は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年11月７日開催の取締役会決議による「１株当たり配当金」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。