日本製鋼所（5631）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

日本製鋼所の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

日本製鋼所は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」こととしております。

当事業年度の期末配当は１株当たり30円とし、中間配当１株当たり29円と合わせて、年間配当額は１株当たり59円といたしました。

日本製鋼所は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月10日	2,134	29.0
取締役会決議
2024年６月24日	2,207	30.0
定時株主総会決議

なお、日本製鋼所は2024年５月10日開催の取締役会において、配当方針を変更することを決議いたしました。株主の皆様への利益還元の強化の姿勢をより明確にするため、新たな中期経営計画「JGP2028」（2025年３月期～2029年３月期）期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」ことといたします。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。