日本精線（5659）の配当政策について

　日本精線の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向50％程度を目途に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。

　日本精線は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき42円（うち中間配当16円）を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は60.0％となる見込みであります。

　内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらなる企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。

　なお、日本精線は2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画(ＮＳＧ２６)」を策定するにあたり、2024年度（2025年３月期）より、株主還元の考え方を連結配当性向50％程度を目途に還元することにしております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。