藤商事（6257）の配当政策について

藤商事は、企業価値の向上とともに株主の皆様に継続的かつ安定的に利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。これらの方針に基づき、安定配当の継続を重視したうえで業績に応じた利益還元を行うこととし、配当性向（連結）30％以上を目指しかつ、下限は１株当たり年間50円といたします。

藤商事は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。

以上の方針に基づき、第59期事業年度の１株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、30円の配当を実施いたしました。

藤商事は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」および「会社法第454条第５項に基づき、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。