月島ホールディングス(6332)の株価チャート 月島ホールディングス(6332)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
月島ホールディングスは、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
2023年４月からの中期経営計画期間（2023年４月～2027年３月）におきましては、事業計画に基づくキャピタルアロケーションを策定し、営業キャッシュ・フローと投資有価証券等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。
中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としておりましたが、株主還元方針の見直しにより、2025年３月期の配当性向の目標を50％以上に拡充いたしました。安定的な配当と継続的な増配に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。
なお、月島ホールディングスは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。当事業年度の期末配当につきましては、本年５月10日開催の取締役会において１株当たりの期末配当を21円と決定いたしました。これにより当事業年度の配当額は、中間配当金を含め１株当たり42円となります。2025年３月期の年間配当金につきましては10円増配し１株当たり52円を予定しており、そのうち中間配当を26円、期末配当を26円とする予定です。
(注) １ 月島ホールディングスは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
２ 月島ホールディングスは、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
３ 月島ホールディングスは、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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