新東工業（6339）の配当政策について

　新東工業は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいります。

　新東工業は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当金を24円とし、年間で44円（中間配当金20円）の配当を実施しております。

　なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への優先的な投資への活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。

　新東工業は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金3百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金3百万円が含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。