電業社機械製作所（6365）の配当政策について

　電業社機械製作所グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、電業社機械製作所グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。

　電業社機械製作所は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としています。電業社機械製作所は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。

　また、2023年５月15日に公表しました「中期経営計画2025」において、配当性向の目標を30％としています。

　当期の配当金については、前期実績50円から２円50銭増配した中間配当１株当たり52円50銭に加え、期末配当１株当たり75円（前期実績72円50銭）としました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり127円50銭となり、前期実績から５円増配となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。