日本金銭機械（6418）の配当政策について

　日本金銭機械グループでは、利益配分に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案し、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することとしております。

　当期の利益還元につきましては、上記方針に基づく利益配当に加え、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、総額1,966百万円の自己株式の取得を行いました。

　また、利益配当金の決定に当たっては、為替差損益等の一過性の利益変動要因については除外し、かつ、自己株式取得等の他の株主還元策の状況を総合的に勘案して決定することといたしました。

　以上により当期の期末配当金につきましては、従前の予想どおり１株につき19円とし、中間配当金と合わせて年間

26円といたしました。

　次期の年間配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき１株につき年間28円（連結配当性向30.3％）を予想しております。

　内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。

　日本金銭機械は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。