日本金銭機械（6418）の配当政策について

　日本金銭機械グループでは、利益配分に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案し、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することとしてまいりました。

　以上により、当期の期末配当金につきましては、予想どおり１株につき20円とし、中間配当金（1株につき20円）を合わせた当期の１株当たりの年間配当金は、合計40円といたしました。

　また、当期は固定資産売却益3,277百万円を特別利益に計上したことから、連結配当性向は23.1％、純資産配当率は3.2％となりました。

　なお、これまでは「連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮」して利益配分について決定することとしておりましたが、中期経営計画に基づき、業績拡大に取り組むなか、株主の皆様への利益還元のさらなる充実のため、今後の配当方針を「連結配当性向50％以上」に変更しております。

　この方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき１株につき年間46円（連結配当性向54.3％）を予想しております。

　内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。

　日本金銭機械は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。