新晃工業(6458)の配当政策について

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新晃工業(6458)の株価チャート 新晃工業(6458)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷

配当利回りと配当性向の推移

2026年3月31日決算時

 

3 【配当政策】

新晃工業グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでまいりました。利益配分については、生産能力の増強、お客様へのサービス性向上、研究開発による付加価値向上など成長への投資と挑戦を進める一方で、株主各位に対しては具体的な方針に基づき利益還元を行っていくこととしております。前期より配当性向の目安を50%に引き上げたほか、業績低迷のときも配当の下限としてDOE3.5%を下回らないこととする方針を採用しております。また、中期経営計画「move.2027」においては、100億円を上限とする自己株式取得を進め、総還元性向を向上させるなど、株主還元の強化に取り組んでおります。

新晃工業の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、2026年6月24日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり30円の普通配当を付議する予定であります。当該議案が承認可決された場合、既に実施済みの中間配当金20円と合わせた年間配当金は、1株当たり50円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

2025年11月13日

取締役会決議

1,387

20

2026年6月24日

定時株主総会決議(予定)

2,042

30

 

(注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する新晃工業株式に対する配当金が含まれております。

 

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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