東芝（6502）の配当政策について

　東芝は、平均連結配当性向30%（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

　キオクシアホールディングス㈱株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、その手取金純額を適用法令の範囲内で全額株主還元に充当します。

　今後、一層の株主還元の促進と東芝の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、適切なレバレッジの活用を図ると共に、事業戦略や事業環境の変化を踏まえて適正資本水準の評価の見直しを適宜行ってまいります。

　(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。

内部留保資金については、様々なリスク要因に対する備えとします。なお、内部留保資金は、適正資本水準の定期的な検証を踏まえてその額を決定します。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めています。

なお、TBJH㈱(現TBJH合同会社)との間で2023年３月23日付で締結した公開買付契約において、剰余金の配当についてはTBJH㈱の事前承諾が必要とされております。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。