デンヨー（6517）の配当政策について

デンヨーは、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。

デンヨーは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

デンヨーは、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり24円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき普通配当金40円と決定し、年間では64円の配当となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は25.9％となりました。

また、デンヨーは株主優待制度を実施しており、毎年３月31日現在の株主に対し、デンヨーの基準により年１回お米券を贈呈しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される国際化の進展及び、同業他社とのコスト競争力を高めるための生産設備の合理化投資及び、市場ニーズに応える新製品の研究開発投資などの成長投資並びに今後の株主還元の原資として活用する所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」と「株式給付信託（ＢＢＴ）」に対する配当金を含めております。

デンヨーは、2024年度から３ヵ年の中期経営計画策定にあたり、株主・投資家の皆様のご期待やデンヨーの経営環境及び資本の状況等を踏まえ、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元の一層の充実をはかる姿勢をより明確にするため、株主還元方針を変更しております。

［変更後の株主還元方針（下線が変更箇所）］

デンヨーは、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続と機動的な自己株式の取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施してまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。