東光高岳（6617）の配当政策について

東光高岳は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しております。

配当方針は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向40％を目安として、株主の皆さまへ還元してまいります。

なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の持続的向上を図るため、中長期的に事業拡大が見込める分野の研究開発と設備へ重点的に投資し、製品の競争力強化を目指してまいります。

また、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを実施することとしております。

上記方針は2026年４月28日開催の取締役会において見直しを行ったものであり、株主還元の充実を図る観点から、連結ベースでの配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げることとしています。なお、本見直し後の配当方針は、2027年３月期より適用します。

なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、期末配当金を１株当たり83円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金37円と合わせた１株当たり120円としております。

東光高岳は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額

(円)

2025年10月31日

取締役会決議

599

37.00

2026年６月26日

定時株主総会決議（予定）

1,345

83.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。