電気興業（6706）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　電気興業の配当政策の考え方は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として位置づけ、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策については、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として、当期より下限値の目途をDOE2.5％に引き上げることといたしました。

　電気興業の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、電気興業は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、会社法第460条（株主の権利の制限）第１項に基づく定款の定めは設けず、剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではございません。将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針として、電気興業は今後も、剰余金の配当を株主総会の決議で行う方針です。

　上記の基本方針及び配当政策の変更に則り、当期につきましては、１株当たり中間配当40円、期末配当金60円の年間配当金100円といたしました。

　内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。

　また、株主還元策及び資本効率の改善策として、当期に自己株式の取得及び消却を実施しております。今後においても、配当政策及び自己株式の取得を通じて、株主の皆様に対する利益還元を強化してまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月14日	取締役会決議	351	40
2026年６月26日	定時株主総会決議	527	60

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。