エレコム（6750）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

　エレコムは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして、中期経営計画でも株主還元方針として掲げております。エレコムグループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30％を維持、向上させるよう努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財政状態及び株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。なお、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の２回を原則としております。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

　当事業年度（第39期）に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金１株当たり22円00銭、期末配当金１株当たり22円00銭を実施することが承認されました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、36.7％となりました。

　なお、エレコムは「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　　　当事業年度（第39期）に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額	１株当たりの配当額
2023年11月14日	取締役会決議	1,831百万円	22.00
2024年６月26日	定時株主総会決議	1,797百万円	22.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。