池上通信機(6771)の株価チャート 池上通信機(6771)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
池上通信機は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。
池上通信機グループの今期の業績は、メディカル、セキュリティー、検査装置の産業システム事業で前年同期の売上高を上回りましたが、放送システム事業で、前年同期に大きく売上を伸ばした中継車システムや無線伝送システムの需要減も影響し、売上高につきましては期初の予想を下回る結果となりました。
一方、損益面につきましては、生産性の向上による原価低減や放送システム事業で高利益率な大型案件の納入があったこと、収益性の高いメディカル事業の売上構成比が増加したこと等により売上総利益が年度を通じて大幅に改善されるとともに、為替が円安傾向で推移した影響などから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに期初の予想を上回ることができました。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、期初の予想のとおり期末配当として１株当たり30円の配当を実施することといたしました。
なお、池上通信機は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
池上通信機を取り巻く事業環境は、サプライチェーンの混乱による影響が徐々に緩和され安定的な調達が可能になりつつありますが、一部部材において原材料価格の高止まりや長納期化が続いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した半導体を始めとしたサプライチェーンの混乱は仕入れ価格や調達リードタイムに大きな変動をもたらし、一部事業領域においては落ち着きを取り戻しつつありますが、市況は未だ不安定な状態が続いております。
また、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクと併せ、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な状況となっております。
こうした状況のなか池上通信機グループは、「中期経営計画（2023-2025）」に基づいた事業戦略の実行によりさらなる業績の向上を目指すとともに、ESG経営の推進により企業価値の向上と持続的な成長・発展に努めて参ります。
放送システム事業につきましては、IP対応製品の開発強化や4Kカメラシステムおよび本年7月に出荷開始予定のHDカメラの新製品「HDK-X500」の販売促進により、事業の安定化と収益性の向上を図って参ります。
産業システム事業につきましては、セキュリティー事業では防衛省をはじめとした公共性の高い官公庁・鉄道市場等を最注力市場と位置づけ売上規模を拡大、メディカル事業では引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客の獲得や昨年度期中に販売を開始した新製品のカメラ「MKC-X300/X200」の更なる拡販、検査装置事業での医薬市場のシェア拡大と産業市場の売上規模拡大により、産業システム事業の成長・拡大を目指して参ります。
池上通信機グループは、上記の施策を確実に実行することで、売上・利益の確保に努め、業績に裏付けられた成果の配分を継続して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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