大井電気（6822）の配当政策について

(1) 大井電気は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。

(2) 内部留保資金につきましては、将来の事業展開や今後の急速な技術革新に備え、新製品・新技術の研究開発投資並びに設備投資等に充当することにより、業績の向上に努め、体質の強化を図ってまいります。

(3) 大井電気は、機動的な配当政策を実施するため、中間配当と期末配当の年２回、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

(4) 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2026年５月15日開催の取締役会において期末配当につきまして１株当たり50円の配当を実施する旨決議致しました。その結果、2025年12月に実施した中間配当（１株当たり20円）と合わせた年間配当は、１株当たり70円となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2025年10月30日

取締役会決議

26,757

20.0

2026年5月15日

取締役会決議

66,883

50.0

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。