船井電機（6839）の配当政策について

2021年6月30日決算時

2021年3月31日決算時

３【配当政策】

　船井電機の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環境などを考慮して配当政策を実施いたします。配当金の支払いにつきましては、年１回の期末配当を行うこととしております。なお、船井電機は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。

　剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当についてですが、船井電機は主要事業であるテレビ事業において、液晶パネルが急激に高騰していることに伴い収益性が今後大きく圧迫されることが懸念される状況であることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するか依然として不透明な状況であり、このことが世界経済に及ぼす影響が具体的に見通せない状況である等、船井電機を取り巻く経営環境が極めて厳しい状況にある中、企業価値向上を図るためには内部留保を引き続き維持し経営基盤を強化することが、適切であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。