日本電子材料（6855）の配当政策について

日本電子材料は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。

日本電子材料は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。

以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当は20円、期末配当は20円とし、年間40円といたしました。

内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化に努めてまいる所存であります。

※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たりの配当額
（円）

2023年11月９日

取締役会決議

252

2024年５月14日

取締役会決議

252

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。