図研（6947）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針につきましては、図研では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績の動向や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、M＆A・研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。配当につきましては、株主資本配当率（DOE）を配当金額算定の指標として採用しております。これは図研グループの強固な財務基盤を維持しつつ、高水準で継続的な配当を行う方針を更に明確にするためであります。具体的には、期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安に配当金額を決定いたします。

また、図研は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、図研は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当50円に創立50周年による記念配当　100円を加え、１株につき150円とする予定です。これにより、中間配当金（１株につき50円）を含めた年間の配当金は、１株につき200円（DOE 11.3％）となる予定です。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月10日	1,068,241	50
取締役会決議
2026年６月26日	3,161,364	150
定時株主総会決議（予定）（注）

（注） 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。