日本電子（6951）の配当政策について

　日本電子は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　日本電子は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を１株当たり79円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。

　なお、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め132円となります。

　株主還元については、目標配当性向30％を目安とし、資本効率の向上と企業価値の持続的な成長を実現するため、株主還元を強化するとともに、当面は成長に向けた戦略的な投資をより重視する方針としております。

　日本電子は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第79期の中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行っております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する日本電子株式に対する配当金として、2025年11月14日取締役会決議による12百万円、2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による41百万円が含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。