日本シイエムケイ（6958）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　日本シイエムケイは、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

　このような方針に基づき2026年３月期につきましては、当期の業績や今後の事業環境を総合的に勘案した結果、期末配当を前期末と同等の、１株当たり20円00銭を予定しております。

　なお、日本シイエムケイの剰余金の配当は、財務状況を勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。また、日本シイエムケイは中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2026年６月25日

定時株主総会決議(予定)

1,425

20.00

　この度の中期経営計画の策定に当たり、株主の皆様への利益還元策の強化のため新たな配当方針を策定いたしました。2027年３月期より新たな経営指標として「DOE※(連結株主資本配当率)３％」を採用することとし、これにより配当の予見性の向上と株主資本の適正化を図り、安定的な配当と更なる株主資本の充実を目指してまいります。

※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本

期末時点での連結純資産から非支配株主持分と株式市場や為替動向で変動するその他包括利益を除いた連結株主資本を配当の基準とする。

（従来の方針）

（変更後の方針）

　日本シイエムケイは、株主の皆様に対する利益還元策の更なる強化を図るため、「DOE(連結株主資本配当率)３％」を目安に株主資本に連動した配当を行うことといたします。これにより、配当の予見性向上及び株主資本の適正化及び充実を図ることを、基本方針としております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。