新光電気工業（6967）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

新光電気工業は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としてまいりました。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりました。

　　　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、2023年12月12日に公表いたしました「2024年３月期の期末配当予想の修正（無配）および株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、同日別途公表した「ＪＩＣＣ－０４株式会社による新光電気工業株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のＪＩＣＣ－０４株式会社による新光電気工業の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることをふまえ、期末配当を行わないため、年間では１株当たり25円（中間配当）となります。

当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き市場の変化に対応した新技術・新製品の開発投資および将来の事業展開に効率的に投資するとともに、今後の資金需要に充当してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2023年10月26日

3,377

25.0

取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。