村田製作所（6981）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　村田製作所は、株主への利益還元策として、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することとしております。この方針に基づき、連結ベースでの業績と将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、村田製作所は自己株式の取得につきましても、株主への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。

　内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。

　当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり30円、期末配当金を１株当たり35円とすることを予定しております。

　村田製作所は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議により期末配当を行うこともできるよう定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日	54,849	30
取締役会決議
2026年６月29日	63,710	35
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。