【業績の推移】村田製作所(6981)

当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇やインフレ圧力の高まりなどが景気の下押し要因となった一方で、AI関連需要の拡大などに支えられ、底堅く推移しました。
村田製作所グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、データセンター関連投資の拡大や自動車市場におけるAD/ADASの進展、xEV比率の上昇により堅調に推移しています。
そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、コンデンサがデータセンター向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、EMI除去フィルタがデータセンターやモビリティ向けで、電源モジュールがデータセンター向けで増加しました。その結果、為替変動(前年同期比13円33銭の円安)の影響もあり、前年同期比20.8%増の1,090,764百万円となりました。
利益につきましては、固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因はありましたが、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益は前年同期比48.9%増の245,907百万円、税引前中間利益は同42.1%増の248,415百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同40.6%増の186,152百万円となりました。
<事業別セグメントの売上収益概況>
当中間連結会計期間の事業別セグメントの売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
<コンポーネント>
当中間連結会計期間のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ30.9%増の740,509百万円となりました。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、積層セラミックコンデンサがデータセンター、代理店、モビリティ向けを中心に幅広い用途で増加しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ33.1%増の605,583百万円となりました。
〔インダクタ・EMIフィルタ〕
この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。
当中間連結会計期間は、EMI除去フィルタやインダクタがモビリティやデータセンター向けで増加しました。
その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同期に比べ21.8%増の134,926百万円となりました。
<デバイス・モジュール>
当中間連結会計期間のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ3.4%増の340,861百万円となりました。
〔高周波・通信〕
この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少したことに加え、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで減少しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ2.1%減の198,474百万円となりました。
〔エナジー・パワー〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当中間連結会計期間は、リチウムイオン二次電池がデータセンター向けで増加しましたが、パワーツール向けで減少しました。また、マイクロ一次電池の事業譲渡の影響で減少しました。一方で、電源モジュールがデータセンター向けで増加しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ5.1%増の78,685百万円となりました。
〔機能デバイス〕
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、センサがモビリティやスマートフォン向けで増加したほか、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ22.1%増の63,702百万円となりました。
<用途別の売上収益概況>
当中間連結会計期間の用途別の売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
(注) 村田製作所推定値に基づいております。
〔通信〕
当中間連結会計期間は、スマートフォン向けで樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、高周波モジュールが減少したものの、積層セラミックコンデンサが増加しました。また、基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ5.6%増の346,813百万円となりました。
〔モビリティ〕
当中間連結会計期間は、自動車向けで積層セラミックコンデンサ、EMI除去フィルタ、インダクタが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ14.6%増の268,751百万円となりました。
〔コンピュータ〕
当中間連結会計期間は、データセンター向けで積層セラミックコンデンサ、電源モジュール、リチウムイオン二次電池が増加しました。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ61.2%増の235,110百万円となりました。
〔家電〕
当中間連結会計期間は、AV機器向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。
その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ2.4%減の71,645百万円となりました。
〔産業・その他〕
当中間連結会計期間は、代理店向けや産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ39.8%増の168,445百万円となりました。

2027年3月期の業績見通しにつきましては、データセンター関連需要のさらなる高まりにより、売上収益は前回予想を上回る見込みです。利益面につきましても、生産高増加に伴う操業度益や品種構成の良化などの増益要因により、前回予想を上回る見込みです。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、2026年7月31日に公表した2027年3月期の連結業績予想を以下の通り修正します。
通期:連結
2026年7月31日 公表予想:修正予想
売上収益:百万円 / 2,110,000 / 2,260,000
(%) / (20.4) / (23.0)
営業利益:百万円 / 430,000 / 520,000
(%) / (21.4) / (23.5)
税引前当期利益:百万円 / 451,000 / 532,000
親会社の所有者に帰属する 当期利益:(%) / (16.0) / (17.5)
百万円:338,000 / 396,000
ROIC(税引後):(%) / 13.9 / 16.6
設備投資:百万円 / 255,000 / 270,000
(%) / (8.6) / (8.2)
減価償却費:百万円 / 182,000 / 186,000
(%) / (8.2) / (7.9)
研究開発費:百万円 / 174,000 / 178,000
(注)1.営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段( )書は、売上収益比であります。
2.ROIC(税引後)=営業利益×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
3.ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
なお、当第3四半期連結会計期間以降の為替レートの前提は、前回予想の1米ドル155円から変更はありません。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている村田製作所又は村田製作所グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき村田製作所グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、村田製作所が業績見通しを常に見直すとは限りません。
実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。