日本ケミコン（6997）の配当政策について

　日本ケミコンの配当に関する基本的な考えと致しましては、長期的に安定した配当を継続することとしております。

　原則と致しましては、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります日本ケミコンにおきましては、合理化及び規模拡大の為の設備投資並びに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保も重要と考えております。

　従いまして、各期の単独及び連結の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。

　日本ケミコンの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、日本ケミコンは会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の普通株式の期末配当につきましては、１株につき20円00銭の配当を実施いたします。

　Ａ種種類株式の期末配当につきましては、日本ケミコン定款に基づき、１株につき55,000円00銭の配当を実施いたします。

　Ｂ種種類株式の期末配当につきましては、日本ケミコン定款に基づき、１株につき15,514円70銭の配当を実施いたします。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。