フロンティア・マネジメント(7038)の株価チャート フロンティア・マネジメント(7038)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
フロンティア・マネジメントの配当方針は、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40％とし、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という）の損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益の影響を控除した資金的裏付けのある損益を基に配当金額を検討することとしております。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業（経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業）は、人員適正化に伴う シニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として売上高が減収となった一方、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、フロンティア・マネジメントが最も強みを有する 国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めたため増収となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円を計上する結果となりました。これを踏まえ、上記の配当方針に基づいて親会社株主に帰属する当期純損失からFCIの損失等を控除しても422,561千円の損失となるため、誠に遺憾ではございますが剰余金の配当を無配とさせていただきます。
翌連結会計年度の利益配分につきましては、上記の配当方針に基づいて、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目標としておりますが、フロンティア・マネジメントグループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、国内外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、フロンティア・マネジメントは取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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