島根銀行(7150)の株価チャート 島根銀行(7150)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づき、自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針とし、引き続き財務体質の強化、健全性の維持向上を図るとともに、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等のための内部留保の充実に努めてまいります。
当行の普通株式の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としたうえで、中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の配当金につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」をご参照下さい。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、第176期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額100百万円（うち普通株式42百万円、Ａ種優先株式８百万円、Ｂ種優先株式49百万円）及び普通株式１株当たり配当額５円、Ａ種優先株式１株当たり配当額９円14銭、Ｂ種優先株式１株当たり配当額８円25銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。これが承認された場合、中間配当と合わせた普通株式の年間配当は10円となる予定です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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